目標1:産前産後休業及び育児休業関連の各種制度の周知や、情報提供を行う。 対策 平成26年3月〜制度の内容を見直して、よりわかり易くまとめ直して新たに説明書を作成する。 平成26年5月〜該当者へ配布する。
目標2:職場において、育児休業等の申出、妊娠中や育休中、休業復帰後の社員が相談できる窓口を設置し、相談対応者を明確にする。 対策 平成26年3月〜各部署での育児休業取得者の状況を確認し、現体制の見直しが必要ならば見直しをする。 平成26年5月〜改めて社員へ周知する。
目標3:育児休業を利用しやすくするために、育児休業中の業務分担の原則的なルールを明確にする。 対策 平成26年3月〜社員の入退社及び社内体制の変更に伴い、各部署における状況の変化に対応できているかを確認し、現状に合わせたルール作りを再検討する。 平成26年9月〜社員への周知。